会社設立の手続きをどうするか

設立登記書類をすべて自分で作成すると膨大な時間とエネルギーを奪われるので、
司法書士をフル活用すること。

 

その分、市場性の確認、事業計画の詳細検討にエネルギーを投入する

 

何を決める必要があるのか

 

・社名

 

・事業目的の箇条書き

 

・本店所在地

 

・設立時発行株数、発行総額、資本金

 

・創業出資者による出資額の内訳

 

・発起人: 創業出資者であれば誰でもいい。
 全員発起人だと口座開設の手間が少し省ける

 

・取締役会、監査役、代表取締役の設置

 

・取締役の選任、任期

 

・役付取締役の種類

 

・事業年度

 

・払込銀行口座

 

設立登記に必要な書類

 

・発起人決定書(設立基本事項決定)

 

・定款

 

・発起人決定書(設立時役員選任、本店所在地決定)

 

・調査報告書

 

・設立時代表取締役選定書

 

・就任承諾書(取締役、監査役、代表取締役)

 

手続きを支援していただく司法書士を決める

 

・ベンチャー向けのオフィスを格安で提供するインキュベーターに入居の場合は、
 ベンチャーの設立登記に非常に慣れた司法書士を紹介してくれる場合が多いので、
 一括でお願いする

 

・知人に紹介を受ける。
 またはホームページなどで検索し何人かに会って決める

 

・司法書士のフィーに少し上乗せしたレベルで了承してもらえる特別な場合に限り、
 弁護士(顧問弁護士候補)にお願いする。

 

 通常は数倍以上高価であるため

 

 

発起設立による登記手続きの手順

 

1. 定款作成

 

2. 定款認証(公証人役場による)

 

3. 発起人による出資金全額払込

 

4. 設立時役員の選任、本店所在地決定

 

5. 設立時役員による設立時手続の調査

 

6. 代表取締役の選定

 

7. 登記申請(=設立の効力発生)

 

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