前職退社時の注意点と創業メンバー間での取り決め

円満に退社することが大前提

 

原則として、前の会社からいっさい何も持ち出さないこと。

 

新会社の為と思って持ち出した情報が、前雇用主との守秘義務、
発明取り扱い規定などの侵害の証拠として致命的になる場合がある。

 

絶対に避けること

 

・ノート、資料、図面、ソフト、アイデアを記載したメモ、それらのコピーなど

 

特に電子情報などは、何がどこに保存されているか、全て元上司に明確に報告しておく

 

スピンアウトとして、会社から知財のライセンスや現物出資を受ける場合、
安易に契約をする前に新会社の顧問弁護士に必ず相談すること。落とし穴が多い

 

退社の意向を会社の誰かに伝える前には、必ず家族の合意を得ておく。

 

合意してくれるだろうと勝手に思い込むのは危険であり、こじれる原因となる

 

力のあるメンバーほど会社から強烈な引止め策を講じられることが多いので、
覚悟を決めて退職届けを書いた後、退社意向を伝える。

 

退職の決意を誰にどういう順番で伝えるべきか事前にしっかり考えておき、
間をおかず続々会って退職の挨拶をする

 

退社前に新会社設立や事業概要を説明する義務は全くないが、
今後の支援を期待する方などには退社後に改めてご挨拶にあがり、報告する

 

新会社の事業ビジョンと事業計画の骨子

 

新会社の価値観、行動規範: 「こんな価値観を持つ会社にしたい」、
「こんな会社ならぜひ働きたい」

 

新会社でのそれぞれの役割分担

 

創業時の保有株式シェア

 

新会社の知財を守るために、知的財産の所属を含む守秘義務契約を作成し、
新会社設立後直ちに締結すること

 

・弁護士を活用し、確実に行う

 

・これらの条項は後に役務提供契約(役員用)、雇用契約、発明取り扱い規定などに含まれる

 

市場性を確認するため創業メンバーが手分けをして顧客候補、業界エキスパート、
取引先候補の幹部などと話をする際、「何を言っていいのか、何を言わないのか」を明確に書いて確認、
合意しておくこと

 

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