事業目的と株主構成の決め方

事業目的の決め方

 

結論は、どんなに多くても事業目的の数は10種以内が望ましい所です。
事業目的を後で追加する場合は、登録免許税が3万円もかかるため、書き直す必要がないように「そのうちやりたいな」と思うものは何でも入れておく、という考え
もあります。
載せたものは必ずやる必要はないので、間違った方法ではありません。
ただ、あまりにも盛り込みすぎて客観的に「何がしたい会社なのか?」と見られると不利です。
そんな会社に金融機関は、積極的に融資の話を進めようとは思わないでしょう。
また、事業目的が不明な場合には、不動産の賃貸借契約を断られることもあります。
以上のことから、10種以内の事業目的に絞ることです。

 

株主構成の決め方

 

経営権を握るためにも、社長本人が株式を50%超保有しましょう。
もし社長が50%超保有していないと経営権を掌握できず、会社を乗っ取られるリスクが出てきます。
もちろん100%の保有率が望ましいのですが、さまざまな理由で複数の口からの出資 であることは珍しくありません。
ただ発起人が他にいたとしても、あなたが大株主であれば、経営に口出しされる心配 はありません。

 

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