設立日と決算月の決め方

設立日の決め方

 

設立準備がすべて整った日以降であれば、いつでも設定することができます。
多いタイプは、“出来る限り早く設立が出来る日”を選ぶ方と“本人の特別な思い入れのある日”(誕生日や好きな数字など)に設定する方です。
ただ注意が必要なのは、土日祝日は法務局が開いていないため、設立日に出来ません。
ここさえ押さえておけば特に問題はありません。
設立日は一度決めると後で変えられません。良く考えて決めましょう。

 

決算月の決め方

 

決算月を上手に設定すると、消費税の免税期間を最長にできます。
昨今、消費税の改正があったため、2期目から課税事業者になってしまう会社が増えています。
1期目は原則として免税ですから、まず考えることは1期目を最長にすることです。
例えば、1月に設立したら12月を決算月にするとよいでしょう。
2つ目は、1期目 の前半6ヵ月間の「売上」か「給与総額」のどちらかを1,000万円以下に抑えること です。
これにより2期目は免税となります。
3つ目として、2つ目の「1,000万円以下」のために、1期目をあえて短くするという方法もあります。

 

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